Monthly Archives: 2月 2015

Google、Androidアプリストアでの検索広告表示のテスト開始

GoogleがAndroidアプリストア「Google Play」の検索結果のトップに広告アプリを表示するテストを開始した。

米Googleは2月26日(現地時間)、同社の公式アプリストア「Google Play」にアプリの検索広告を掲載するテストを開始したと発表した。一部のユーザーの検索結果に、一部の開発者の広告が表示される。

例えば「クーポンアプリ」や「旅行アプリ」などと検索すると、検索結果のトップに広告が表示される。広告であることは、Google検索の検索広告と同様に、小さな黄色いマークが表示されることで識別できる。

 addクーポンアプリ、旅行アプリの検索結果。トップのアプリには黄色い「Ad」マークがついている

このテストでのフィードバックを基に、提供範囲を拡大していく計画だ。

Googleの主な収入源はGoogle検索の広告だが、モバイルへのシフトなどの影響でここ数四半期売り上げの伸びが鈍化している。2014年だけで10億台以上を出荷したAndroid端末で利用されるGoogle Playでの検索広告は、同社の大きな収入源になりそうだ。

同社はまた、過去1年間のアプリストアでの開発者の収益が70億ドル(約8400億円)以上だったと発表した。Google Playでの売り上げの開発者の取り分は7割なので、Google Playの売上高は約100億ドルだったということになる。

一方、米Appleは1月に、同社の公式アプリストア「App Store」での2014年通年の売上高は150億ドルで、開発者のアプリストアからの収益(アプリ内販売を含む)は100億ドルだったと発表している。

2014年通年の端末出荷台数(スマートフォン)では、Android端末が10億台の大台を超えたのに対し、iPhoneは1億9270万台だった(Strategy Analytics調べ)。

※ITmediamobile参照

Google、モバイル重視の検索アルゴリズム変更を4月21日に実施へ

oogleが、モバイル端末からのGoogle検索の利用増加に対応する目的で、“モバイルフレンドリーな”Webサイトのランクを上げるアルゴリズム変更を4月21日に実施する。GoogleはWebオーナーに、サイトをモバイルフレンドリーにするための手引を公開している。

米Googleは2月26日(現地時間)、ユーザーによる検索がモバイルにシフトしていることに対応するため、検索アルゴリズムに大きな2つの変更を加えると発表した。

まず、モバイルからの検索結果では、WebサイトあるいはWebアプリがモバイルフレンドリーな設計になっているかどうかを表示ランキングの判断基準に加える。この変更は4月21日から、日本語を含むすべての言語による検索結果に反映される。

Webオーナーは、アルゴリズム変更の実施までに自分のサイトがモバイルフレンドリーになっているかどうかこちらのページを参考に確認・改善するようGoogleは奨励している。

 mobile 1モバイルフレンドリーガイド
 mobile 2モバイルフレンドリー判定テストもある

次に、2013年12月に提供を開始した「App Indexing」の情報を、Androidからログインして検索するユーザーの検索結果に反映させる。こちらは即日実施。これにより、ログインしているモバイルユーザーの検索結果に、そのユーザーがインストールしているアプリ内コンテンツが優先的に表示されるようになる。アプリ開発者は、こちらのページでアプリをApp Indexingに対応させることができる。

※ITmediamobile参照

Googleの検索結果では“モバイルフレンドリ”を優遇、アプリも重視へ

Googleは今日(米国時間2/26)、モバイルデバイスでGoogle検索を利用するユーザ用の検索結果の、ランク付けに影響を及ぼす、二つの注目すべき変更を発表した。まず、ランク付けの要素として、サイトのモバイルフレンドリ性を考慮に入れる。そしてアプリ/アプリケーションは、それらをインストールして会員になっているユーザ向けの検索結果ではランクが上の方になる。

今日の発表声明は、“モバイルデバイスでインターネットにアクセスする人が増えているので、弊社のアルゴリズムもそのような利用状況に対応しなければならない”、と言っている。

モバイルユーザ向けの検索結果の改良を、Googleはこれまでも何度かやってきた。たとえば2013年には、スマートフォンユーザ向けの正しい構成をやっていないサイトは、ランクを下げた。そのサイト上でリンクをクリックすると、目的地ではなくて、そのサイト自身のホームページに一律に連れて行かれる、というひどいサイトも、ランク下げの対象になる。とくにニュースのサイトでは、読みたい記事のリンクをクリックすると必ずサイトのメインページへ行ってしまう、というのが多かった。目的の記事を、読めないのだ。

そして昨年の夏は、Googleはモバイルに対応していな技術(たとえばAdobe Flash)を使っているページ(モバイルで表示できないページ)のあるサイトも、ランクを下げた。Flashを使っているページは、iOSデバイスとAndroid4.1以降では表示されない。

さらに11月には、検索結果の中で、スマートフォンの小さな画面できれいに表示されるサイトには”mobile-friendly”というラベルをつけた。その年の初めには“警告ラベル”を導入したが、そのときに、モバイルフレンドリのランキング要素をテストしている、と言っていた。

mobile-friendly

今日のGoogleの発表によると、このモバイルフレンドリによる検索結果ランキングは、4月21日以降、世界中のすべての言語に適用される。同社はこの件について、検索結果に“大きなインパクトを与える”、と言っている。

今回の変更について詳述しているブログ記事でGoogleは、Webサイトをモバイルフレンドリにするために役立つリソースをいくつか紹介している。それらは、モバイルフレンドリガイドや、自分のサイトがモバイルフレンドリかテストするためのツールモバイルユーザビリティレポートなどだ。

また今後は、ディープリンクを利用してモバイルアプリからの情報を見つけ、それらが検索の上位に出るようにする、とも言っている。

ふつうリンクというとWebページやHTMLからだが、モバイルのアプリ内からの、どこかへのリンクのことをディープリンクという新語で呼んでいる。Google検索では、Webアプリケーション内のリンク先に目的情報がある場合、そのアプリケーションをその語でインデクシングして検索結果に出すが、それと同じ扱いをディープリンクのあるアプリに対してもやる、ということだ。〔余計な訳注: リンク先のどこにその語があるのか、分からない場合がとても多い。〕

このようにして、“アプリをインデクシングする”技術は、2013年の秋に、Android OSのKitKatバージョンを発表するプレスイベントで初めて紹介された。そのときGoogleは、Google検索がそういうリンクのあるアプリのページを取り上げるようになれば、そのアプリの吸引力やユーザエンゲージ力が上がる、と宣伝していた。

その後確かに、Google検索がディープリンクのあるモバイルアプリを取り上げる例が増えてきた。2014年の春には数十にもなり、さらにはAdWordsにもディープリンクを取り入れて、広告から元のアプリへ辿れるようにした。

関連ニュースとして今朝Googleは、デベロッパがGoogle Playのストアの結果に検索広告を出せるようにした。

※TechCrunch参照

Google、セーフブラウジングサービスを拡張。ユーザーとウェブマスターにマルウェアを警告

Googleは今週、セーフブラウジング・サービスを拡張し、ユーザーが既知のマルウェアサイトを訪れないようにする機能を加えたと発表した。

例えば、Chromeは既知のマルウェアを抱えるサイトに行こうとすると警告が出る(ダウンロードしようとした時にポップアップするだけではない)。同様に、Google検索でもマルウェアサイトに行こうとすると警告がポップアップし、これは使用しているブラウザーの種類によらない。これ以前から、Google Adwordsは、悪意のあるサイトに誘導する広告を自動的に無効化している。

これらのアップデートはユーザーのみに焦点を絞ったものだったが、同社はウェブサイトオーナー向けのアップデートを今日公開した。これでサイトオーナーは自分のサイトが危険にさらされていることに気付きやすくなる。

通常ウェブサイトオーナーがこれらの警告を見るのは、Googleのウェブマスターツールサイトへ行った時だけだ。そこには数多くの有益な情報があるのだが、殆どのオーナーにとって毎日訪れる場所ではない。しかし今日からは、GoogleがこれらのアラートをGoogle Analyticsで通知する。多くのオーナーが定期的に見ているサイトだ。

マルウェアの警告はGoogle Analyticsの通知バー(Google+の通知サービスに極めてよく似ている)に表示されるようになる。

もちろん理想的には、Googleがこれらの警告を同社の全ツールのウェブマスターに向けて表示するのがよい(Google+の通知ツールは同社の全ウェブアプリに組み込まれている)。しかし、これらのツールはGoogle Analyticsとはかなり前から統合されているが、Google+のプロフィールをウェブマスター用ツールとつなぐ方法は今のところ見当たらない。

※TechCrunch参照

アマゾンと楽天の比較も 無料アクセス解析が進化

アクセス解析はネットショップだけでなく、あらゆるウェブ担当者が日常的に見ているルーチンワークだろう。自社サイトのページビュー(PV)を確認するのはもちろん、アクセスが多い時間帯や、どのツールでアクセスしているかなど得られる情報はとても多い。

シミラーウェブでアマゾンジャパンと楽天のサイトを比較した画面

シミラーウェブでアマゾンジャパンと楽天のサイトを比較した画面

特に米グーグルが「グーグルアナリティクス」を始めてから、ほぼ無料で自社サイトのあらゆる情報が得られるようになり、サイト改善にコストがかからなくなった。

その中で昨年から話題になっているのがイスラエル発のアクセス解析サービス「シミラーウェブ」だ。他社サイトの人気ページや業界ごとの検索トレンドなど、驚くような情報が分析できる。有料サービスでしか得られない情報もあるが、無料サービスの範囲でもかなりのことが分かる。

アマゾンジャパンと楽天のPV推移の比較も可能。どんなキーワードがたくさんの客を集めるのか、ライバル店の情報さえも分かるのだ。例えば、楽天の商品ページへの広告キーワードで過去3カ月の効果的なキーワードの上位は「出産祝い」「おむつケーキ」「エルゴヒューマン」「水素水」などで、広告として効果を上げたと判明する。

どのようなソーシャルメディア(SNS)から流入したかも分かる。アマゾンの全アクセスではSNSからの流入は2.97%あり、うちツイッターからが42%、フェイスブックから41%。一方、楽天市場は全アクセスの1.39%がSNS経由。うちフェイスブックが42%でツイッターが28%。ツイッターからの力が弱いと見て取れる。

有料サービスは個人では料金(価格非公表)が高くてなかなか手が出せなさそうだが、ある程度の規模の法人なら利用する価値がありそうだ。無料版にはないメニューとしては、業界分析や競合サイトを見られるほか、「人気ページ」というメニューで登録したサイト内でアクセスが多いページを一覧できる。

筆者は無料版を愛用しており、さまざまなセミナーでこの使い方を紹介すると企業のウェブ担当者は一様に驚く。「現在の広告キーワードが効果的でないと分かった」などと口々に感謝される。

多数のサイトと提携してデータを収集しているが、個人情報は一切取っていないので属性情報(男女比や年齢)などは取得できない。またIP情報からアクセスしている国は分かる。そこが物足りないと感じる人もいるかもしれない。またグーグルアナリティクスのようなクッキーを利用した実数値ではないため、シミラーウェブの数値はあくまでも相対的な指標として活用すべきだろう。

今のところパソコンからのアクセスに限られているが、米・英ではモバイルからのアクセス分析も可能だ。

IT(情報技術)業界ではイスラエル発の技術やベンチャー企業が増え、グローバル展開し始めている。理由の一つにイスラエルでは兵役があり、その期間(男性3年、女性2年)でIT関連の技術を叩き込まれるという。兵役を終えた若者はその技術を持って企業に就職したり、起業したりするそうだ。国もITベンチャー支援に力を入れており、シミラーウェブもその果実といえる。

現在、サイトを無料で分析できるツールは非常に増えている。「グーグルトレンド」や「グーグルグローバルマーケットファインダー」なども、コストかけずに人々の関心を大まかに調べるには非常に有用だ。今後、企業のどの部署が、どんな情報を追うべきかを指南する役割も必要になるのかもしれない。

※日本経済新聞参照

グーグル、「Flash」広告をHTML5に自動変換

Googleが「Flash」を使う広告をHTML5形式に自動変換し始めた。これにより「AdWords」の顧客は、Flashをサポートしていないモバイルデバイスにアニメーションを配信できるようになる。

米国時間2月25日の時点で、AdWordsやAdWords Editor、サードパーティーのツールを通じてアップロードされたFlash広告は自動的にHTML5に変換され、広告主はFlashをサポートしていないデバイスにアクセスしやすくなる。

今回の動きは、HTML5のみをサポートするモバイルデバイスをはっきりと対象にしたものだ。「Google Display Network」広告の多くはHTML5を使用している。

Google Adsチームは25日に次のように述べている。「現在、オンラインでの時間の半分以上がモバイルデバイスで費やされている」

「だが、きわめてありふれた障害がある。多くのモバイルデバイスと一部のブラウザが、今のところFlashをサポートしていないのだ。そこで、Flash広告をHTML5形式に自動変換する方法を導入し、Google Display NetworkでHTML5形式のみの広告を、広告主がさらに利用できるようにしようとしている」(Google Ads)

特に、「iOS」に搭載されている「Safari」はFlashをサポートしていないが、Adobeは、2012年にFlashを「Android」非対応にして「Adobe AIR」に力を注いだ。

すべてのFlash広告が自動変換されるわけではないが、広告主は「Google Swiffy」ツールを使って広告の変換が可能かどうかテストできる。

Googleは2014年9月に、FlashからHTML5に変換する計画を発表していた。

※ZDNET Japan参照

Google、Androidアプリストアでの検索広告表示のテスト開始

GoogleがAndroidアプリストア「Google Play」の検索結果のトップに広告アプリを表示するテストを開始した。

 

米Googleは2月26日(現地時間)、同社の公式アプリストア「Google Play」にアプリの検索広告を掲載するテストを開始したと発表した。一部のユーザーの検索結果に、一部の開発者の広告が表示される。

例えば「クーポンアプリ」や「旅行アプリ」などと検索すると、検索結果のトップに広告が表示される。広告であることは、Google検索の検索広告と同様に、小さな黄色いマークが表示されることで識別できる。

 add

クーポンアプリ、旅行アプリの検索結果。トップのアプリには黄色い「Ad」マークがついている

このテストでのフィードバックを基に、提供範囲を拡大していく計画だ。

Googleの主な収入源はGoogle検索の広告だが、モバイルへのシフトなどの影響でここ数四半期売り上げの伸びが鈍化している。2014年だけで10億台以上を出荷したAndroid端末で利用されるGoogle Playでの検索広告は、同社の大きな収入源になりそうだ。

同社はまた、過去1年間のアプリストアでの開発者の収益が70億ドル(約8400億円)以上だったと発表した。Google Playでの売り上げの開発者の取り分は7割なので、Google Playの売上高は約100億ドルだったということになる。

一方、米Appleは1月に、同社の公式アプリストア「App Store」での2014年通年の売上高は150億ドルで、開発者のアプリストアからの収益(アプリ内販売を含む)は100億ドルだったと発表している。

2014年通年の端末出荷台数(スマートフォン)では、Android端末が10億台の大台を超えたのに対し、iPhoneは1億9270万台だった(Strategy Analytics調べ)。

※ITmediaニュース参照

Googleがフラッシュ広告をHTML5に自動変換する機能を実装

GoogleはYouTubeのムービー再生方式をFlashからHTML5に変更していますが、さらにブラウザでもFlash形式の広告を自動的にHTML5へ変換して表示する機能が実装されました。

Google Ads – Google+
https://plus.google.com/+GoogleAds/posts/BWVyFHGUi9n

 

Googleによると、インターネットを利用するデバイスの半分以上をモバイル端末が占めるようになってきていますが、iPhoneをはじめとする多くのモバイルデバイスやブラウザはFlash形式をサポートしていません。そこでGoogleは広告主向けにディスプレイ ネットワークのFlash広告を自動的にHTML5に変換する機能を導入しました。

Googleは2014年9月にもFlashをサポートしていないブラウザでFlash広告をHTML5に変換する試みを実施しています。今後はGoogle AdWordsGoogle AdWords Editor、Google広告と連携しているサードパーティ製ツールを通じてアップロードされたFlash広告がHTML5に自動的に変換されるようになっています。

なお、上記のツールからFlash広告アップロードしても、フォーマットによってはHTML5に変換されない場合もあるとのこと。使いたいFlash広告がHTML5に変換できるかどうかは、Google Swiffyにファイルをアップロードすれば確認することができます。

https://developers.google.com/swiffy/

※Gigazine参照

動画視聴もスマホシフトが鮮明に – YouTubeはスマホ利用者が3000万人を突破

ニールセンは2月24日、ネット動画の視聴動向に関する調査結果を発表した。

今回の調査は、ニールセンのスマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)」および、PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)」のデータを基に、「ビデオ/映画」カテゴリの最新の利用動向を分析したもの。

調査結果によると、「ビデオ/映画」カテゴリ全体の中で、スマートフォンからの利用者数が増加しており、2015年1月に3,700万人超え、スマートフォンからのインターネット利用者の80%が利用するという結果となった。一方で、PCからの利用者数は減少傾向となった。

PC、スマートフォンともに2015年1月の利用者数ランキング上位3サービスである「YouTube」「ニコニコ動画」「GYAO!」に絞ってみると、サービスごとに利用傾向に違いがあることがわかった。

YouTubeはスマートフォンからの利用者が3000万人を超え、PCの1.6倍となったほか、ニコニコ動画もYouTubeと同様にスマートフォンの視聴者数がPCの1.7倍と大きく上回った。

一方でGYAO!はPCがスマートフォンの1.7倍となっており、年間を通じてPCからの利用者がスマートフォンを上回る結果となった。

サービスごとの利用者の属性を見ると、3サービス全てで各デバイスのインターネット利用者全体の傾向と同様に、PCは男性、スマートフォンは女性の割合が高くなっていた。また、ニコニコ動画はPCの34歳以下男性の割合が28%となっており、他の2サービスよりも10ポイント程度高くなっていた。

一訪問あたりの利用時間は、スマートフォンよりもPCの方が長くなっていた。特にニコニコ動画では、PCからの利用時間は27分で、スマートフォンの3分と比較すると約9倍の差となった。また、YouTubeはPCよりもスマートフォンの方が一人あたりの利用回数が多く、ニコニコ動画、GYAO!と傾向が異なった。

※BIGLOBEニュース参照

Facebook、広告管理用のiOSアプリ公開 広告主は200万突破

Facebook広告を管理できるiOS用の広告マネージャアプリを米国で公開。広告主は200万を超えたという。

 

Facebookは2月24日、Facebook広告を管理できるiOS用の広告マネージャアプリを米国で公開したと発表した。日本では3月下旬に公開する予定だ。

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広告の作成や編集、予算・スケジュールの管理、パフォーマンスの確認などが可能。Android版も開発中で、年内にリリースする予定。

Facebookに広告を出稿している広告主が200万を突破したことも発表。昨夏にリリースした広告マネージャのモバイルサイトは、毎月80万以上の広告主が利用しているという。

※ITmediaニュース参照

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